CHS詳細版(基本行動)

この自己評価シートはCHSの旧版に基づきます。CHS 2024年版の内容を確認する

人道支援の必須基準（CHS）の付記の基本行動をモニタリングする際の質問項目に基づいています。詳細は下記のリンクをご参照下さい。

人道支援の必須基準（CHS）

https://handbook.spherestandards.org/ja/sphere/#ch005

付記「基本行動と組織の責任をモニタリングする際の質問項目」

https://handbook.spherestandards.org/ja/sphere/#ch005_003

簡易版

詳細版：組織の責任

以下の9つのコミットメントについて、あなたの組織の達成度を1から5の尺度で評価してください。

1: 達成されていない、2: あまり達成されていない、3: ある程度達成されている、4: 十分に達成されている、5: 完全に達成されている

1. ニーズに合った支援

1.1 影響を受けた地域社会と、人びとの能力とニーズに関する包括的かつ協議的な事前調査（アセスメント）が実施され、支援計画に活かされているか。:

1.2 ニーズ、リスク、能力、脆弱性、状況を評価する際、女性、男性、少女、少年を含む影響を受けた地域社会や人びと、地域の団体、関係者との協議を行っているか。事前調査（アセスメント）とモニタリングのデータは、性別、年齢、障がいの有無によって細分化されているか。:

1.3 リスクの高いグループはどのように特定されているか。:

1.4 ニーズと状況の分析に、分野横断的な問題が考慮されているか。:

1.5 影響を受けた人びとのニーズや傾向に合わせた物資、現金などの支援を提供しているか。多様な対象にあわせた種類の支援と保護策があるか。:

1.6 変化するニーズ、能力、リスクと状況に基づき、さまざまなグループにも対応できる戦略をとることができる活動とは何か。:

2. 適切でタイムリーな支援

2.1 物理的障壁、差別、リスクなどの制約条件は定期的に特定、分析され、影響を受けた人びとと協議の上で計画を改変しているか。:

2.2 天候、季節、社会要因、アクセスのしやすさ、紛争などを考慮に入れた上で、最適な時期に活動が実施されるように計画されているか。:

2.3 支援の計画と実施の遅れはモニタリングされ対処されているか。:

2.4 早期警報システムや危機対応計画が活用されているか。:

2.5 スフィアなどのハンドブックに記載されている技術的な基準が使われ、守られているか。:

2.6 まだ対処されていないニーズが特定され、対応されているか。:

2.7 モニタリングの結果は支援計画に反映されているか。:

3. 備え・回復と害の防止

3.1 体制、組織、任意のグループ、指導的立場の人びと、支援ネットワークなど地域社会がもつ回復力（レジリエンス）を把握し、彼らの能力を高めるための計画を備えているか。:

3.2 リスク、ハザード、脆弱性、関連した計画などの既存の情報が支援活動に活用されているか。:

3.3 支援活動に際して、地域の市民団体、行政機関、民間組織自らが実施できているかどうか、また、どのように実施できるかが検討されているか。地域組織が支援活動を引き継ぐ際には、その地域組織を支援する計画がなされているか。:

3.4 リスク削減と回復力（レジリエンス）の促進を目指す戦略と行動は、影響を受けた地域社会や人びととの協議を通して、または彼らが先導する形で計画されているか。:

3.5 地域や国の優先事項に沿った支援活動を徹底するため、地域の指導者や政府との協議が、公式、非公式に関わらずどのように行われているか。:

3.6 地域社会、特に疎外されている少数グループが主体となった互助、初期対応、今後の対応のための能力の育成を支援組織の職員は、効果的に支持しているか。:

3.7 支援は早期の回復を促すものか。:

3.8 主体性と意思決定権は、段階的に地域の人びとに移譲されているか。:

3.9 支援活動が地域経済に及ぼしうる影響を明らかにするために、地域の市場と経済の評価が完了しているか。:

3.10 影響を受けた人びとおよび関係者と協議した上で立てられた、支援活動の移行と終了の明確な計画を有しているか。:

4. 情報共有と意思決定への参加

4.1 影響を受けたさまざまなグループが、支援組織、支援内容に関する情報を入手できるように、情報が適切な方法で提供されているか。:

4.2 女性、男性、少女、少年、特に疎外されている人や弱い立場にいる人を含むすべての人びとが、提供された情報を入手でき理解できているか。:

4.3 影響を受けた人びとの意見、その中でも最も弱い立場の人びとや疎外されている人びとの意見を特定し、支援活動の立案や実施に反映されているか。:

4.4 影響を受けた地域社会におけるすべてのグループは、自分たちが受ける人道支援についての意見を述べる方法を知っているか。この方法が安全だと感じているか。:

4.5 意見は活用されているか。支援活動は、フィードバックに基づいて変更された部分を特定しているか。⊕ 基本行動1.3 および 2.5 参照。:

4.6 影響を受けた地域社会や人びとがフィードバックを行うことに対する障壁を、支援組織は認識し対応しているか。:

4.7 フィードバックの仕組みにより寄せられた意見をまとめたデータは、年齢、性別、障がい、その他必要に応じ分類されているか。:

4.8 インターネットを介した支援が提供される場合、職員との対面する機会がなくてもフィードバックを人びとが行う複数の方法が用意されているか。:

5. 苦情への対応

5.1 苦情対応の仕組みをつくる際、影響を受けた地域社会と人びとの意見を取り入れたか。:

5.2 すべての多様なグループ、特に安全とプライバシー保護に配慮が必要な人びとを考慮に入れて、苦情対応の手順を決めたか。:

5.3 苦情対応の仕組みがどのようなものか、どのような苦情が受け付けられるかなどの情報が、すべての人びとに提供され、理解されているか。:

5.4 苦情に対する調査や対応の期限が合意されており、それらは守られているか。苦情の受付から解決までの時間は記録されているか。:

5.5 性的搾取、虐待に関する苦情は、即時に適切な権限を持つ有能な職員により調査されているか。:

6. 支援の調整

6.1 組織の能力、資源、支援対象地域、支援分野に関する情報は、経時的に他の支援組織と共有されているか。:

6.2 地方行政と中央行政を含む他の組織の能力、資源、活動範囲、支援分野の情報を入手し、活用しているか。:

6.3 組織は既存の調整機能を特定し、参画しているか。:

6.4 支援の立案計画と実施の際、他の組織や行政主導の支援も考慮した上で行われているか。:

6.5 支援の漏れや重複が把握され対処されているか。:

7. 学習と改善

7.1 支援を立案する際に、過去の類似した危機における人道支援の評価や改善点が支援計画に反映されているか。:

7.2 モニタリング、評価、フィードバックや苦情対応といった機能からの情報は、支援の計画と実施の際の柔軟性のある対応や改善につながっているか。:

7.3 組織として学習し蓄積した知識は、系統的に記録されているか。:

7.4 影響を受けた人びとや協働する組織を含んだ、関係個人と組織に学習したことを共有するための仕組みがあるか。:

8. 職員への支援

8.1 新しい職員は、組織の使命や価値観を教育され理解しているか。:

8.2 組織は、職員の業績を把握し、業績が不振な時は対策を施し、良い業績を評価しているか。:

8.3 職員は、行動規範もしくは同様の拘束力のある文書に署名をしているか。その場合、方針の理解を深めるために、規範または関連する方針についての研修を職員に提供しているか。:

8.4 自組織もしくは協働する組織の職員についての苦情を受け付けているか。それらの苦情はどのように対応されているか。:

8.5 職員は自分の役割遂行に必要な能力向上のためのサポートが受けられる事を認識しているか。そのサポートは活用されているか。:

9. 資源の管理

9.1 職員は支出の決定を組織の実施要綱に従って行っているか。:

9.2 支出は定期的にモニタリングされ、報告はその支援関係者全員に伝えられているか。:

9.3 サービスや物資は競争入札を経て調達されているか。:

9.4 水、土壌、大気、生物多様性などへの潜在的な環境汚染はモニタリングされ、その軽減対策がとられているか。:

9.5 内部告発が安全に行える手順があり、それは職員、影響を受けた人びと、その他の関係者に認識されているか。:

9.6 費用対効果と社会的影響はモニタリングされているか。:

評価結果

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